施設基準｜京都市西京区桂内科･乳腺外科なかつかさ足立医院

施設基準の掲示

機能強化加算・地域包括診療加算・地域包括診療料について

当院は、「かかりつけ医」機能を有する診療所として以下の取り組みを行なっており、機能強化加算・地域包括診療加算・地域包括診療料を算定しております。

健康診断の結果に関する相談等・健康管理に関する相談に応じます。
必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。
他の医療機関の受診状況・処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
介護・保健・福祉サービスの利用等に関する相談に応じます。
夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供いたします。
予防接種に関する相談に応じ、接種を行います。
介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応いたします。
当院では患者様の状態に応じ28⽇以上の⻑期投薬、または、リフィル処⽅箋の発行が可能です。

オンライン資格確認について

当院では、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に対応しております。
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報・その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うことができます。また、「電子処方箋」及び「電子カルテ情報共有サービス」を導入し、医療DXに対応する体制も確保しております。
なお、当院では厚生労働省の定めに基づき「医療情報取得加算/医療DX推進体制整備加算」を算定しております。質の高い医療の提供に努めておりますのでマイナンバーカードのご利用にご協力をお願いいたします。

明細書発行について

当院では患者様への情報提供を積極的に行うため領収書の発行の際に診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。なお、明細書が必要ない場合はお申し出下さい。

外来感染対策について

当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者さまの診療を行っています。
また、感染対策として下記の取り組みを行っています｡

感染管理者である院長が中心となり、従業者全員で院内感染対策を推進します。
院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
感染性の高い疾患（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します。
抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。

一般名処方について

一般名処方とは、お薬の有効成分をそのままお薬名として処方することです。
これにより、有効成分の同じお薬が複数あれば、先発医薬品・後発医薬品（ジェネリック医薬品）をご自身で選ぶことができ、特定のお薬の供給が不足した場合であっても、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。また、一般名処方を希望されない患者様につきましてはその旨をお伝えください。

在宅医療に関する、オンライン資格確認について

当院は、居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、患者様の診療情報や薬剤情報を活用できる体制を整備しています。

連携医療機関との情報共有について

当院は、患者様の診療情報等について、連携関係機関とICTを用いて共有し、常に確認できる体制を有しております。患者様の医療・ケアに関わる情報を共有し活用することで、計画的な医学管理を行います。

抗がん剤治療について

当院は以下の対応を行い、連携医療機関と迅速に対応いたします。

専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等24時間対応できる連絡体制が整備されていること。
急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患が入院できる体制が整備されていること。
実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者（代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で1名以上（1診療科の場合は、2名以上）の代表者であること。）、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されるもので、少なくとも年1回開催されるものとする。

連携医療機関

京都桂病院
三菱京都病院
西京都病院
済生会京都病院
京都市立病院
京都府立医科大学付属病院

在宅医療情報連携加算について

以前より在宅医療における多職種連携の必要性が論じられていましたが、2024年の診療報酬改定の際に、「在宅医療情報連携加算」が新設されました。
在宅で療養している患者さんに医師が計画的な医学管理を行う際に、当該患者さんの医療・ケアに携わる関係職種がICT （Information and Communication Technology（情報通信技術））を用いて記録した診療情報などを活用することを推進するものです。

わかりにくいかと思いますが、患者さんに関わる医療・介護者（訪問医、訪問看護師、ケアマネジャーなど）がICTという医療用のメッセンジャーで情報を相互に送り合い、カルテのように情報を共有する、ということです。当院では開院当初よりMCS（medical care station)というICTを用いて関連職種との情報共有を行なっています。厚生局からの指示で、ICTで情報共有する関連機関を公開することになったため、主な連携機関を記します。ただし、当該患者さんに関わる機関以外に、患者さんの許可なく情報を公開することはありません。